#259 役員報酬は所得税を考慮して設定する

法人の場合、会社に利益があり、そこから役員給与という経費を差し引き、残った分に税金がかかる。

 

自分で決めた役員給与には所得税がかかってくる。

 

法人税所得税は税率が異なる。

 

 

〜役員給与を決めるのが悩ましい理由〜

 

①そもそも、法人としてどれだけ利益が出るか分からない

 

 

法人税所得税で税率が異なってくる

 

所得税の税率は、累進課税となっている。

 

 

③役員給与の支払いの際には、別途社会保険料も支払う必要がある

 

法人は、社会保険への加入が義務付けられている。

 

社会保険は、上限はあるものの給与額面全額の約30%を、毎年年金事務所へ納めることになる。

 

この30%のうち15%は本人負担で、15%は会社負担となる。

 

例)役員給与1000万円支払う場合

 

会社負担で15万円の社会保険料が発生するため、合計115万円の資金が必要になってくる。

 

 オススメの本↓