#260 公的融資制度を活用する

〜公的融資制度について〜

①融資条件は法人化青色申告

白色申告でも融資を申し込めるが、帳簿も財務諸表もないなら審査を通るのは難しい。

②日本政策金融公庫と自治体の制度融資

公的融資制度には日本政策金融公庫と各自治体の制度融資がある。

融資条件や融資額の上限はどちらもほぼ同じである。

③創業支援融資

これは法人を設立しただけで、なんの実績もなくても低利の資金を融資してくれるという制度。

創業数を増やすことが日本の国策になっているため、申込資格を満たしていればほぼ無条件で融資が認められる。

創業時に借りた資金を返済していけば、それが信用に繋がる。必要がなくてもとりあえず少額の融資を受け、信用を買うつもりで金利を払うこともできる。

④申請手続き

日本政策金融公庫の融資を利用する場合は、どの支店にも相談窓口が設けられているため、融資制度の特徴や条件などを教えてもらうといい。

信用保証協会は法人の登記地によって管轄が決まっているため、顧客の相談窓口も用意されている。

⑤融資額

創業支援融資に関して、資本金（自己資金）の額を基準に、事業の性格などを加味して融資額が決められる。

一般に言われているのは、融資の上限は資本金の2倍程度。

事業開始後は、過去2~3期分の決算を基準に、毎月の平均以上の2~3ヶ月分を運転資金として融資するのが基本。

⑥融資の借り換え

完済した融資の借り換えは基本的にそのまま認められる。

⑦繰り上げ返済と融資の一本化

融資は原則として元利返済のため、返済に応じて借入残高は減っていく。

融資を受けるにあたって最も大事なことは、余裕のあるときに申し込みすること。「必要のない時に借りる」こと。

公的融資制度では、準備から申請、審査を経て実際に資金が振り込まれるまでどんなに早くても2週間はかかる。